派遣切り対応マニュアル

派遣切りで仕事や住居を失った場合、失いそうな場合、以下のような対応ができ
ます。全国ユニオンが行った「派遣切りホットライン」の対応マニュアルに独自
の説明を加えた対応策をご紹介します。

第１　こう言われたら、こう答えよう＆利用できる制度

１、契約中途解除／契約更新拒絶と退寮勧告に対して

「○月○日で解雇です」「契約終了です」「契約を短縮します」と言われたら
　→「解雇は認めません。働き続けます」と答えよう。

「解雇と同時に寮も退去してください」と言われたら
　→「寮は出ません。ここに住み続けます」と答えよう。（根拠：借地借家法　６ヶ月の猶予）

「家賃は払えるのか」と言われたら
　→「家賃は払います。今まで通り給与から天引きしてください」と答えよう。

「解雇だから給与は払えないよ」と言われたら
　→「解雇は認めません。今まで通り給与を払ってください」と答えよう。

２、解雇通知・短縮契約に同意のサインをしていたら

　→次のような文面で、サインの無効を主張する。

株式会社○○　代表取締役○○様
　「解雇予告通知書」（または「雇用契約期間を一方的に短縮する派遣雇用契約書」）へのサインは、文面を読む余裕も与えられず、わけもわからないままにサインさせられたものですので、無効です。○年○月○日付解雇は不当ですので認められません。○年○月○日以降も引き続き働き続けます。
　また、寮を退去するつもりもありません。今後も寮に住み続けます。家賃は、今までどおり給与から天引きしてください。　以上
　○○○○年○月○日　　氏名　　　　　印

３、シフト減による減収

　→従来の労働日・労働時間の維持を要求する。

４、雇用保険を使う

　①雇用保険に未加入の場合
　→加入要件（１週間の労働時間が２０時間以上。１年以上の雇用見込み）を満たしていたら、遡及加入の手続きをする。失業給付は雇用保険に加入していた期間が１２ヶ月以上（解雇などの場合は６ヶ月以上。）

　②離職票の発行
　→１週間以内の発行を求める。厚生労働省は「１ヶ月待機を画一敵に行わないよう指導」
　→「事業主都合」で発行を
　→住居喪失の場合の失業給付の受給も模索する

５、生活保護

　①労働組合組合員などが生活保護申請に同行する

６、有給休暇

　①解雇日までに有給休暇を取得する
　②有給休暇消化後に解雇日を延期すべきと交渉する

７、その他

　①期間制限違反があるか確認する

第２　労働組合（ユニオン）を結成して闘おう

１、派遣切り、退寮勧告と闘うためのユニオン結成

　①解雇撤回、雇用継続
　②退寮勧の撤回
　③派遣契約の開示と契約途中解除の理由説明
　④派遣元・派遣先に基づく契約中途解除の際の雇用確保措置

　

フリーター全般労働組合に相談を！
　ＴＥＬ０３－３３７３－０１８０
　union@freeter-union.org